知っておきたい認め印の使用について

日常的に使用される印鑑に認め印があります。契約等をはじめとして書類の受渡に関しては、本来、署名が理想的な方法となりますが、欧米とは異なり、日本においてはかねてから慣習として利用されており、多くは捺印が求められます。署名が理想的とされる理由の1つに偽造があり、対処には筆跡鑑定が可能であるのに対し、印鑑の場合には、現在の3D技術をもってすれば簡単に偽造ができる点があります。
普段使用されているものに三文判がありますが、一般に、認め印と同意語として用いられています。何気なく使用されている印鑑ですが、使用においては基本となる内容を理解しておくことが大切になり、例えば、三文判として使用しても法的拘束力が生じ、有力な証拠の1つとなることも理解しておく必要があります。

使用において知っておきたいこと、スタンプ印鑑との違いは

日常生活で、三文判として使用する場合にスタンプ印鑑では不可とされていることがあります。なぜ、ただの認めなのにスタンプ印鑑が不可となるのか疑問に思う人も多くいます。
スタンプ印鑑は、実際には認めとしても使用することが可能ですが、異なる点としては、素材の違いがあります。これは、捺印が求められる内容によっても異なり、不可とされている理由としては素材の劣化等が大きいことがあります。通常、スタンプ印鑑の場合には印部分がゴムで作られており、朱色が補充されることで使用されます。この場合、長年使用することでゴムが摩耗、変形をしたり、朱色も薄くなることがあり、そのために、より整合性が求められるような書類等では、不可とされることになります。
判例においても「証拠と足らない」との判決が、平成18年3月の東京地裁で出されており、ここでは、大量生産されていることも、特定個人が押印したと推認できない理由として指摘されています。

実印や銀行届出印に使うことができるのか

一般的に、硬質材料で作られている認め印の場合には、例え三文判だとしても法的には証拠の1つとして採用されますが、実印や、銀行届出印に使用が可能となるのかという疑問もあります。まず、基本的には、スタンプ印鑑のように形が変わりにくいものであれば、実印や銀行届出印に使用することは可能となります。
実印や銀行届出印に関しては、手持ちの三文判でも使用することができます。ただし、使用する場合に大きな問題点としてはセキュリティ面があり、特に実印に関しては、一般的には、素材を象牙や木製、金属、天然石等にするなど、専用に作られます。
実印は印鑑の中でも法的には効力が最も強く、住民登録をしている市町村の役場に登録が行われます。例えば、借入をする場合などにおいては必ず実印が求められ、重要な印鑑となります。そのために、三文判を利用する場合には、定められた規定に合っているかどうか確認をしてから登録をする必要があります。